設備の耐用年数が過ぎた

ここでは、排水処理設備の耐用年数が過ぎた場合のリスクや対処法を紹介しています。設備の老朽化にはどのようなリスクがあり、どのように対応したらいいのかについて、大事なポイントをまとめましたので参考にしてください。

排水処理設備の耐用年数

排水処理設備の実際的な耐用年数は設備によって差があります。納入から20年経ったものもあれば、30年経っても現役で運転しているものもあるといわれています。

しかし、法的には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令、別表第5「公害防止用減価償却資産の耐用年数表」にて、構築物は18年、機械および装置は5年と定められています。

耐用年数を過ぎた設備を使い続けるリスク

耐用年数を過ぎた設備を使い続けるとどうなるのでしょうか。起こりうるリスクをまとめましたので、チェックしてみましょう。

処理が追いつかないまま放水することになる

耐用年数を過ぎたまま使い続けると、設備の処理能力はどんどん劣化していきます。結果、排水量にスペックが追い付かず、基準値を超える水を汚泥として排出してしまうリスクがあります。排水基準を超え、自治体の改善命令に従わない場合は、罰則を受けることになるため要注意です。

修繕コストがかかる

耐用年数を過ぎた設備はいずれ機能が低下して使えなくなるため、修繕コストがかかります。脱水機や水槽など排水施設はさまざまな装置や部品で構成されており、老朽化の範囲が広ければ広いほど修繕コストがかさむため、注意が必要です。

水質が悪化する

耐用年数を過ぎた設備は、スペックが大幅に低下しており、本来の処理能力を発揮できない状態にあります。そのため、汚水を十分に処理できず水質が悪化するおそれがあります。

排水処理設備が老朽化してきた際の対応法

排水処理設備が老朽化してきたら、速やかに設備の修繕に着手しましょう。耐用年数を過ぎてもしばらくは運転可能ですが、水質悪化や基準値を超えるなどトラブルが発生してからでは元も子もありません。トラブルが起こる前に、設備を正常な状態に回復させることが必要です。

実際にどのような修繕が適しているのか、改善が必要な箇所や適切な施工方法を見極めるための時間も必要となります。そのため、できるだけ早く対応することが大切です。

まとめ：耐用年数超過はリスクあり、新設か増強の検討を

排水処理設備の耐用年数は、構築物は18年、機械および装置は5年です。耐用年数を過ぎた設備を使い続けると、排水量に処理能力が追い付かない、修繕コストがかかる、水質が悪化するなどのリスクがあります。設備の老朽化は新設（建て替え）もしくは増強をするタイミングとなりますので、設備工事の依頼先を検討してみましょう。